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岸田総理は今年の優先課題として「異次元の少子化対策」を掲げましたが、少子化対策の財源として消費税率を引き上げることについて「賛成」と考える人が22%、「反対」と考える人が71%であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。 少子化対策の財源をめぐっては、自民党の税調幹部でもある甘利前幹…