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2023年度の与党税制改正大綱の議論が大詰めを迎えています。岸田文雄首相が来年度から5年で総額43兆円に増額を指示した防衛費の財源をはじめ、少額投資非課税制度(NISA)の恒久化など個人の資産運用に関係する制度変更も注目されています。今夜のBSテレ東「日経ニュース プラス9」(午後8時54分?、htt…