日本共産党の本村伸子議員は7日の衆院消費者問題特別委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案について、被害者が寄付の取り消し権を行使するには多くの要件を満たし、被害者本人が立証する必要があるとして「これで本当に被害者が救われるのかが問われる。法案を修正し、実効ある…
日本共産党の本村伸子議員は7日の衆院消費者問題特別委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案について、被害者が寄付の取り消し権を行使するには多くの要件を満たし、被害者本人が立証する必要があるとして「これで本当に被害者が救われるのかが問われる。法案を修正し、実効ある…