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東京電力など大手電力10社は政府が物価高対策として実施する電気料金の抑制策に参加すると発表しました。契約している家庭は来年1月の使用分から9ヵ月間、料金が最大2割程度下がります。申し込みは不要で、検針票の裏面などに政府の補助が適用されたことを記載するとしています。