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自民、公明両党は、敵のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力(反撃能力)」を保有することで合意した。専守防衛を掲げてきた日本の防衛政策を転換し、東アジア情勢の一段の緊迫化に備える。ただ反撃能力の性能や抑止効果が不透明なほか、反撃のタイミングを誤れば国際法違反の先制攻撃とみな…