政府は、出産した人に対し公的医療保険から支払われている「出産育児一時金」について、現在の原則42万円から50万円程度に増額する調整に入った。少子化対策の一環で、子育て世代の経済負担軽減を狙う。 加藤勝信厚生労働相が6日、岸田文雄首相に増額案を示した。首相が近く最終判断する。来年度から引…
政府は、出産した人に対し公的医療保険から支払われている「出産育児一時金」について、現在の原則42万円から50万円程度に増額する調整に入った。少子化対策の一環で、子育て世代の経済負担軽減を狙う。 加藤勝信厚生労働相が6日、岸田文雄首相に増額案を示した。首相が近く最終判断する。来年度から引…