一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡って東京都の住民監査請求が一部認められたことについて、加藤厚労相は6日の記者会見で、東京都による再調査の報告内容によって「必要な対応を行っていきたい」との考えを示した。年末からSNSで騒がれてきた問題で、厚労相が言及するのは初めて。
ただ、Googleニュースによると、厚労省記者クラブに加盟する新聞、テレビなどの大手メディアは7日未明時点では報道していない。東京都への住民監査請求が通るまでに都庁記者クラブが全く報じなかったのと同じく、またもネット世論との断絶が浮き彫りになった。
厚労省のYouTube公式チャンネルでも記者会見の様子はまだアップされていないが、“気になる大臣発言”は、公式サイトに記者会見の議事録がこの日アップされていた。
これによると、記者の1人が「厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました」と切り出した上で、
「厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください」と見解をただした。
これに対し、加藤厚労相は
「若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります」
などと事業の基本的な位置付けをおさらいした上で、今回の監査請求について
「当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております」
との認識を示した。今後については
「厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております」と述べた。
Colabo問題はいよいよ国にも波及してきたが、厚労省記者クラブ各社の動向も問われつつある。