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性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するのに、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とした特例法の規定が合憲かどうかが争われた家事審判で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は7日、15人の裁判官全員による大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)で判断することを決めた。最高裁は2019年に規定を「合憲」…