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経団連の十倉雅和会長は7日、高松市で開いた四国経済連合会との懇談会後に記者会見し、岸田文雄首相が2023年度から27年度まで5年間の防衛費総額を約43兆円に増やす方針を決めたことについて、北朝鮮のミサイル発射などを念頭に「地政学リスクを考えて、財政難の中で出された妥当な金額だ」と語った。 …