生活保護に至る手前のセーフティーネットとして、困窮者相談を受ける各自治体の「自立相談支援機関」で、2022年度上半期（4?9月）の新規相談が17万8810件（速報値）に上ったことが厚生労働省の集計で分かった。新型コロナウイルス禍以降、高止まりする。同年10月以降も同様の傾向が続いているとみられ…
生活保護に至る手前のセーフティーネットとして、困窮者相談を受ける各自治体の「自立相談支援機関」で、2022年度上半期（4?9月）の新規相談が17万8810件（速報値）に上ったことが厚生労働省の集計で分かった。新型コロナウイルス禍以降、高止まりする。同年10月以降も同様の傾向が続いているとみられ…