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2023年は職務内容(ジョブ)に基づいて必要な人材を採用する「ジョブ型雇用」制度をめぐる動きが一段と活発化しそうだ。これまで日立製作所、富士通、資生堂などの大手企業が相次いでジョブ型雇用の導入方針を打ち出した。岸田文雄政権も6月をめどにジョブ型の職務給中心の給与体系への移行を促す企業…