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政府は7日、岸田文雄首相が増額を表明した「出産育児一時金」について、子ども1人当たりの支給額を現在の原則42万円から50万円程度に引き上げる方向で最終調整に入った。子育て支援を強化するのが目的で、2023年度からの実施を目指す。岸田首相が近く表明する見通し。 一時金は、健康保険組合などが支…