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（写真）質問する宮本岳志議員＝6日、衆院総務委 衆院総務委員会で6日、地方自治法一部改定案が可決されました。同改定案は、地方議会議員のなり手不足解消を口実に、自治体と取引のある事業者が地方議員を兼ねることを禁止する「請負禁止」の規定を緩和することなどを盛り込んでいます。自民党と立憲…