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自民党税制調査会の会場で、優遇措置の延長を訴える業界関係者=党本部 [PR] 特定の企業や個人の税負担を軽くする「租税特別措置」（租特）の見直しが進まない。政府・与党は6日、2022年度に期限切れを迎える50項目以上の租特を延長する方針を固めた。防衛費増額などで新たな財源確保が急務となる中、租…