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2023年の金融行政は「資産所得倍増」へ向けた足固めの1年となりそうです。少額投資非課税制度（NISA）が24年から恒久化されます。金融庁はNISAの拡充にあわせて、金融機関の「顧客本位」の徹底や金融教育を進める考えです。また、23年3月期の有価証券報告書から気候変動対応や人的資本の開示が義務とな…