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「迅速な避難の遅れ懸念」 気象庁が携帯電話を通じて噴火などの特別警報を知らせる「緊急速報メール」を12月末に廃止することを受け、活火山周辺の23都道県167市町村でつくる「火山防災強化市町村ネットワーク」(会長・下鶴隆央鹿児島市長)は、配信継続や代替手段の確保を気象庁の長谷川直之長官に要…