自民、公明両党の税制調査会は6日、2023年度税制改正で各省庁などから要望があった個別項目の扱いを協議した。資源高や円安などを踏まえ、中小企業の法人税率を軽減する特例を延長。航空会社が負担する… 残り665文字（全文：762文字） Related
