選挙違反で告発された人物が、ヤフーニュース個人で執筆続行に物議

今年2月の長崎県知事選で初当選した大石賢吾氏の陣営を補佐した選挙コンサルタントが公選法違反（買収）の疑いで長崎地検に刑事告発状が受理された後も、ヤフーニュース個人で執筆を継続していることに報道関係者や選挙業界から疑問の声が上がっている。

この問題は先週2日には県議会で大石知事に追及の質問が飛ぶなど長崎県内の関心は高まる一方で、ヤフー側の対応は鈍い。その背景には危機感の温度差もさることながら、プラットフォームに依存するメディア業界の構造問題も見え隠れしている。

まずは事がどれだけ大きくなっているのか、県議会の様子から。

“法廷”と化した県議会

「捜査中のために、これは言えないということ自体が、私は理解ができない。知事、いつからあなたは被疑者みたいなことを言ってるんですか」。2日の県議会はさながら法廷のような光景が繰り広げられた。