電力・ガス会社、負担減見送り 現行の課税方式維持―政府・与党 （時事通信）

政府・与党は6日、電力会社や大手ガス会社の法人事業税について、2023年度は実質的な負担減を見送る方針を固めた。売り上げ規模に応じた現行の「収入金課税」方式を維持する。課税方式の見直しは、今月中旬にまとめる同年度与党税制改正大綱で、今後の検討課題に位置付ける見通し。 現行では電力会社の…