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橋下徹弁護士が、岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」と国民負担について、ツイッターに連投。4日付では「国民負担を求めるなら旧文通費廃止、立法事務費廃止、企業団体献金廃止、政党交付金の残額返還、領収書抜きの組織活動費の廃止くらいやってくれないと納税者として納得でけへんで」…