実質賃金3.8%減 11月、物価高で8年半ぶり下落幅 （日本経済新聞）

厚生労働省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査によると、従業員5人以上の事業所の1人当たり賃金は物価変動の影響を考慮した実質で前年同月比3.8%減だった。減少は8カ月連続で、下落幅は消費増税後の14年5月（4.1%減）以来8年半ぶりの大きさになった。物価上昇の加速に賃金の伸びが追いつかない…