障害者の工賃は「労働対価」か「給付」か…消費税納付を巡り福祉事業所が国を提訴 （読売新聞）

廃棄ペットボトルの分別作業などを担当した知的障害者らに対し、福祉事業所が支払う工賃は「役務の提供（労働）の対価」か「単なる給付」か。その判断を問う裁判が名古屋地裁で行われている。作業が「労働」と認められれば、事業所が国に納める消費税が減り、その分、工賃の増額につながる可能性がある…