「いじめで不登校」第三者委調査訴え　和歌山・海南市教委4年間放置

市教委によると、いじめを訴えたのは現在6年の児童。2年の時、保護者から重大な被害が生じているとして、調査の申し立てがあった。児童の母親は取材に「増水した用水路の中に立たされたり、物を取られたりした」と主張。母親によると、児童は「急性ストレス障害」と診断され、2年時以降現在まで、年間30日以上登校できない状態が続いているという。

市教委は内部調査の結果、一定の行為をいじめと認定したものの、「保護者の訴える内容について具体的に明らかにならなかった」として、重大事態と判断しなかった。一方、文科省の担当者は取材に「具体の事実関係が確定していなくても、疑いが生じた時点で重大事態と捉え、第三者を含めた調査を始めるのが法の趣旨だ」と説明した。

教育評論家の尾木直樹・法政大名誉教授は「内部調査だけでは隠滅につながり、子どもが大人に不信感を抱く。市の判断は違法・脱法的行為で、すぐにでも第三者を含めた調査を開始すべきだ」と話した。【駒木智一】

毎日新聞 2023/1/4 20:12（最終更新 1/4 20:12） 668文字
https://mainichi.jp/articles/20230104/k00/00m/040/194000c