FTX事件のせいで「楽園」だったアメリカの仮想通貨市場に「冬」が来る

世界第2位の仮想通貨取引所だったFTXの破綻は、その規模の大きさと破綻の兆候が出てから実際に破綻するまで約1週間という突然の出来事だったことから、仮想通貨関係者だけでなく世界中の耳目を集めた。

FTXが米連邦破産法11条の適用申請をしたのが11月11日なので、まもなく1か月が経とうとしており、これまでに事件の説明や論評がネット、テレビ、新聞などで多数発表されている。

これらの大部分の論調は、これが史上最大の詐欺事件と言われる2008年のマドフ事件と比べられるほどの大規模な詐欺事件だというものだ。

「無法地帯」極まれり

現在アメリカの3つの司法当局、すなわち司法省、SEC（証券取引委員会）、CFTC（商品先物取引委員会）とFTXの本拠が置かれているバハマの司法当局が本件について捜査中だが、証券取引法の規制対象の株式投資に関連したマドフ事件と違い、本件は仮想通貨に関わるものなので十分な実態の解明や刑事責任の追及ができるかどうか微妙なものがある。