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大和物流は1月5日、公正取引委員会からコスト上昇分の価格転嫁を価格交渉の場で協議していない企業として社名を公表されたことについて、コメントを発表した。 社名が公表されたことに対して、同社は「取引先との価格協議に真摯に取り組んでいるが、今回の社名公表を踏まえ、労務費、原材料価格、エネ…