「規制改革の本丸」ドローンで日本を守るために電波をどう整理する？

読売新聞が11月中旬、「防衛の視座  提言」と題した連載で、曲がり角に直面する安全保障の打開策を提起した。前編でも書いたように、保守発の世論形成をリードしてきた読売らしい骨太な防衛論議だが、「正統派」であるが故に、死活的に重要な割には「些事」扱いの話題は取り上げられなかった。

後編はまさにそのポイントであるドローンと電波制度の問題だ。

SAKISIRUでは今夏、「ドローンと電波」をテーマに特集を組み、明治大学POLARIS研究員の平田知義氏に執筆を依頼。タイトルもズバリ「いまの日本の電波規制では、ウクライナのように民生用ドローンで戦えない」と題し、有事ではドローンで国を守ろうにも戦えなくなる現実を指摘した。

詳しくは特集を参照していただきたいが、ウクライナ戦の戦場で活躍した外国製ドローンを持ち込んだところで、性能をフルに発揮できる電波の帯域が割り当てられておらず、出力がガタ落ちするリスクを具体的かつ詳細に指摘した。

大手メディアではまだ同様の特集はないと見られるが、記事は防衛行政に詳しい与党の国会議員などにも読まれ、問題意識が少しずつ広がりつつある。ただ、賢明な読者なら想像がつくようにこの問題は、新聞・テレビは取り上げづらい構造問題がある。打開策についてはなおさらだ。以下具体的に述べてみよう。