日本の大都市で中国系八百屋が乱立、激安野菜を売り猛攻をかける

【この記事の画像を見る】

●　安さで攻めてくる中国系店舗

少子高齢化や家業の後継者問題が顕在化し、地方都市のみならず都内でさえも一部の商店街ではシャッター化が加速している。
日本全国どこの町でも、個人経営の八百屋さんや魚屋さんが姿を消して久しく、看板を残したまま廃屋と化す建物が無数に点在する。

ところが、筆者が訪れた横浜市南区の横浜橋通商店街は、青果物や水産物を扱う店がひしめき、活気に満ちていた。昭和3年から
歴史を刻む同商店街は中華街にも近く、古くから「仕入れ先」として重宝された地の利とも無関係ではない。

横浜橋通商店街の八百屋や魚屋には、何十年も暖簾（のれん）を守る老舗もある。しかし筆者の目を引いたのは、中国語の
簡体字の看板を掲げた新興の店舗だった。同商店街協同組合の高橋一成理事長に訊ねると、「コロナの3年間で、
中国系の店が一気に増えた」という。

中国系「激安八百屋」が日本で攻勢中、“ゴミ野菜疑惑”の真相は？（ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース

　東京、大阪、横浜など日本の都市部で“激安青果物”が流通している。物価高騰で悲鳴が上がる日本列島で、中国系やアジア系資本による青果物の小売りが増えているのだ。中国・アジア系の青果物売り場が並ぶ横浜市

news.yahoo.co.jp