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政府は2日、児童手当について、一部の高収入世帯には不支給としている所得制限を撤廃する方向で調整に入った。岸田政権は児童手当拡充を「異次元の少子化対策」の柱に位置付けている。昨年10月から不支給としたばかりだが、与野党からの見直しを求める声にも配慮し、短期間での方針転換となる。現在は…