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岸田文雄内閣の「異次元の少子化対策」を巡り、政府内で児童手当の所得制限を撤廃する検討が進んでいる。自民党の茂木敏充幹事長が1月25日の衆院本会議で実現を目指す考えを表明したのがきっかけだ。同党は過去に、旧民主党政権による所得制限撤廃を痛烈に批判してきたが、考えを改めたのか。少子化対…