共同通信によると、米国のバイデン大統領が、AppleやGoogleのなどの米IT大手がスマートフォンなどのアプリで利用者に多額の手数料を科していることを問題視し、是正する方針を表明したことが分かりました。
バイデン大統領が現地時間2月1日にホワイトハウスで開いた会議で明らかにしたもので、他社に不公平な条件を強いているとし、独占禁止法（反トラスト法）の改正などの法整備を議会に働きかける方針。
ただ、アプリの競争条件の是正は特に与党民主党で支持されているものの、米議会下院は野党共和党が多数派のため実現できるかどうかは不透明とのこと。
ちなみに、現在、AppleのApp StoreとGoogleのGoogle Play ストアのアプリ配信手数料は基本的には30％となっているものの、小規模事業者は15%に引き下げたり、Appleは一部ジャンルのアプリでApp Store以外の決済手段に関する情報提供や、課金が利用できるWebサイトへのリンクの設置を一部認めたりと、少しずつ柔軟な姿勢には変わってきているのが現状です。
ユーザーとしては手数料が下がり、アプリの値下げに繋がると良いものの、30％という手数料が高いのか安いのか、何％なら適正なのかを出すのはなかなか難しそうな話です。