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本日(2023年2月2日)、政府は、現行の児童手当の制度において設けられている「所得制限」の制度を撤廃する方向で調整に入りました。与党・自民党は、野党であった2010年当時、民主党政権が導入した所得制限のない「子ども手当」の制度を厳しく非難した経緯があり、事実上の政策転換といえます。本記事では、改めて、所得制限が抱えている2つの問題点について解説します。