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政府は2日、児童手当について、一部の高収入世帯には不支給としている所得制限を撤廃する方向で調整に入った。現在は中学生までとなっている支給対象年齢を18歳まで引き上げる案についても、段階的に実施したい考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。