再審請求について会見する細野祐二さん（右）と弁護士=2022年12月、東京・霞が関の司法記者クラブ [PR] 取材考記 企業は株式を発行して資金集めができる。その価値を裏付けるのは決算書（有価証券報告書）だ。ここにうそを載せると、金融商品取引法（金商法）で10年以下の懲役など刑事罰を受ける可能性…
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