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土地利用規制法の運用が始まった。 第1弾として国が指定した「注視区域」と「特別注視区域」の計58カ所で、内閣府主体の利用状況の調査と監視が可能になる。 安全保障上、重要な施設と国境の離島を妨害から守るとする法律は2021年の国会で成立し、昨年9月、全面施行された。土台からしてゆがんでいる。…