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岸田首相は先月の国会での施政方針演説で「異次元の少子化対策」を宣言しました。しかし、前途は多難です。なかでも、「仕事と子育ての両立」ができる環境の整備は急務ですが、男性の育児休業取得率が13.97%しかない等の現状を克服するのは容易ではありません。本記事では、2022年4月から施行されている「育児休業法」の改正法の概要を振り返りながら、克服しなければならない課題を検証します。