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東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部が、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で広告大手「電通」の関係者に加え、独禁法の両罰規定に基づき法人としての同社も立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。 特捜部は談合が疑われているテスト大会の計画立…