【ミャンマー】軍事クーデターからあすで2年…国際社会は日本が軍政に1億7000万円援助と批判 問題を理解して

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■強い影響力を持つ日本　「最も信頼できる国」61％

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　そのような国際社会において、ミャンマーに強い影響力を持っているのが日本だ。ODA（政府開発援助）の額でみると、クーデター発生前の2019年度にはおよそ1900億円と、最大の支援国となっている。

　また同じく、2019年に日本の外務省がミャンマーで行った世論調査では、「最も信頼できる国」として日本を挙げた人が61％と、同率2位の中国・韓国の9％を大きく引き離し1位となっている。

■印象変化「両国関係にひびが入るようなことは…」

　しかし現在、日本はミャンマーへの対応を巡り、国際社会から批判を受けている。日本はクーデター後に新たなODAは凍結しているが、すでに実施中のものについては一部継続している。

　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、そのうちの最大都市ヤンゴンに架かる橋の建設を巡って、去年、日本から国軍へおよそ1億7000万円の資金が流れたとして批判している。

　また、去年9月に行われた元総理の国葬には、ミャンマーの駐日大使が出席し、人権団体などが「軍事政権にお墨付けを与える行為」などと批判している。

　過去の軍政下でも、国軍側と独自のパイプを築き、民主化を支援してきた経緯のある日本は、そのパイプを使い、対話による働き掛けや欧米諸国との橋渡し役を担おうという考えだ。

　しかし、今回取材に応じたアウンソーモーさんは「ミャンマー国民の日本への印象が変わってきている。今、重要なのは国民同士の交流により、ミャンマーの問題を理解してもらうこと。両国の関係にひびが入るようなことはしてほしくない」と話していた。

侵略自衛隊　遣れ