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JR北海道が単独では維持困難とし、地元負担を前提に存続を目指す赤字8区間の議論が2023年に本格化する。国は24年3月までにJRや地元自治体と方向性について合意を目指すとしている。利用を増やす方策や費用負担のあり方にどのような道筋をつけるのか。鉄路の将来に向けた重要な年になる。