公明党の高木陽介政調会長は1日の記者会見で、政府が少子化対策として検討する児童手当拡充について、「所得制限の撤廃だけでなく、18歳までの（対象）年齢引き上げ、給付の増額を3点セットで提示することが必要だ」と求めた。現行制度は、中学生までの子ども1人当たり原則1万～1万5000円を支給してい…
公明党の高木陽介政調会長は1日の記者会見で、政府が少子化対策として検討する児童手当拡充について、「所得制限の撤廃だけでなく、18歳までの（対象）年齢引き上げ、給付の増額を3点セットで提示することが必要だ」と求めた。現行制度は、中学生までの子ども1人当たり原則1万～1万5000円を支給してい…