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新年1月の月間特集は「投資を知る」。 昨年2022年は岸田政権が「貯蓄から投資」を柱とする「資産所得倍増プラン」を掲げ、与党は2023年度の税制改正大綱を決定。この改正大綱では、「NISA」を新たな仕組みにして、非課税で保有できる期間を無期限に、そして生涯での投資総額の上限を1,800万円にすると…