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中国地方の地場銀行が、投資目的ではなく、経営戦略などを考慮して持つ「政策保有株式」の売却を進めている。東京証券取引所が保有株の削減に関する考え方の開示を求め、投資家なども売却を強く要望している。各行は資金を地場企業への融資などに振り向ける方針でいる。