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岸田首相が施政方針演説で宣言した「異次元の少子対策」に関連して、「児童手当」の所得制限の撤廃が与野党を問わず俎上に上げられています。しかし、それと同じくらい重要なのが、母親・父親が子育てと仕事を無理なく両立できる環境の整備です。本記事では、その中核をなす制度である「育児休業制度」を取り上げ、現状と問題点について整理してお伝えします。