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全1813文字 PR 以前に本コラムで紹介した通り、2019年10月施行の改正電気通信事業法、すなわち携帯電話の通信料金と端末代金の「完全分離」を中心とした施策の効果や課題を検証する議論が総務省の有識者会議で進んでいる。2023年1月30日には2回目の関係者ヒアリングが実施され、早くも混沌とした様相を…