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鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構、河内隆理事長)は1日付で、船舶共有建造制度の共有船の使用料金利(年率)を改定する。固定型では、9年超え10年以内で0・1%引き下げ、13年超え14年以内など三つの共有期間で0・1%引き上げた。そのほか六つを据え置きとした。5年ごと見直し型は、10年…