「安保上重要な土地」の運用開始、第1弾は58か所…「阻害行為」あれば勧告・命令 （読売新聞）

政府は1日、安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法」に基づき、第1弾の対象区域に指定した5都道県10市町の計58か所で同法の運用を始めた。 首相官邸 自衛隊など重要施設の周囲約1キロ・メートルや国境離島など29か所を「注視区域」に指定し、土地の利用状況を調査できるように…