公明党の山口那津男代表は31日の記者会見で、4月の統一地方選に向けた重点政策を発表した。児童手当の対象年齢の18歳までの拡大や所得制限の撤廃など子育て支援を掲げた。物価高対策では、中小企業の賃上げ支援や、最低賃金について2020年代前半に全国加重平均で1000円超を目指す。
公明党の山口那津男代表は31日の記者会見で、4月の統一地方選に向けた重点政策を発表した。児童手当の対象年齢の18歳までの拡大や所得制限の撤廃など子育て支援を掲げた。物価高対策では、中小企業の賃上げ支援や、最低賃金について2020年代前半に全国加重平均で1000円超を目指す。