岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」に関し、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で日本に危険が及ぶ「存立危機事態」にも発動可能との認識を示唆した。安全保障関連法が定める条件に基づき「具体的に対応する」と話した。 政府は2022年末にまとめ…
岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」に関し、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で日本に危険が及ぶ「存立危機事態」にも発動可能との認識を示唆した。安全保障関連法が定める条件に基づき「具体的に対応する」と話した。 政府は2022年末にまとめ…