<p>物流の2024年問題 ドライバーの時間外労働規制強化 人手不足の懸念 | NHK | ビジネス特集</p><p>「これいいなあ…あ！これも！」 ポチッとスマホを押すとすぐに届くこうしたサービス来年から難しくなるかもしれません 物流現場が直面しているという危機的状況 いったい何が起きているのでしょうか？</p><p>【NHK】来年4月からのトラックドライバーの時間外労働の規制強化で人手不足の懸念も。運送会社だけでなく荷主側も対応を急いでいます。</p><p>そこで、センターに戻る際、周辺の取引先で荷物を預かったり、届けたりすることにしたのです。空荷で走る時間を減らし、少しでも多くの荷物を載せることで、ドライバー1人当たりの売り上げを増やすのもねらいです。 小池 社長代行 「人口減少でドライバーのなり手が減っている状況に働き方改革が重なると、今まで運べていたものが運べなくなり、体制が維持できなくなるのは間違いない。サービスレベルを維持するために、今あるものをどうやって改善させていくのか真剣に考えなければならない」 国も本腰 “荷主への対応を検討” 国は、去年9月に有識者でつくる検討会を設け、今月17日の会合で「中間とりまとめ案」を提示しました。 ポイントは、荷主側の企業にも取り組みを求めたことです。 この中では、荷主側にも、納入先での待機時間や納品回数を減らすなどの「計画的な改善を促す措置」を検討すべきだと提言しました。 具体的には、荷主側が物流の改善計画を策定し、国に報告を義務づけることを法律で規定します。そして、取り組みが計画を大きく下回った場合に、国が勧告を行うことなどが念頭に置かれています。 業界ではトラックドライバーが荷物の引受先の搬入のために長時間の待機を余儀なくされたり、荷降ろし作業を求められることが常態化していると言います。このため、運送会社だけでなく、荷主側の取り組みが必要だと踏み込んだのです。 国は、検討会での議論を踏まえ、今後、関係する法律の改正を検討する方針です。 「物流業界では中小の運送会社などが荷主からの要求を断りにくいという雰囲気があり、荷主もまきこんで対策を進めていく必要がある。『2024年問題』まであと1年しかなく、このとりまとめをきっかけに物流業界を変えていかなければいけない」 私たちができることも 国土交通省の調査によると、ネット通販の普及などを背景に宅配便の荷物の数は右肩上がりに増え続け、2016年度に初めて40億個を突破。昨年度・2021年度は49億個に上りました。 一方で、再配達となる荷物の割合も高止まりしていて、去年10月の調査では再配達率は11.8％と、実に10個に1個が1回の配達で届けられていない状況にあります。 私たち消費者も、宅配の再配達を減らすなど協力できることがあります。急な予定で自宅で受け取れない場合には、事前にスマホアプリやウェブ上で配達日時を変更すれば、再配達を減らすことができます。 また、最近では玄関先に設置した宅配ボックスなどに届けてもらう「置き配」も広がっています。 さらには、急ぎではない商品は「即日配達」や「翌日配達」を選択しないというのも、ドライバーの負担軽減につながります。 買い物をはじめ、さまざまなサービスがオンライン上で完結するようになっても「モノを届ける」という需要はどんどん高まっています。</p>