米国で禁止進む中国アプリ…大阪観光局は連携 専門家「狙うは日本の資本」 （大紀元）

米国では中国拠点企業のアプリによる安全保障上のリスクを重視する傾向が進む。これまでに20州以上が、TikTokや微信（ウィーチャット）などを行政のデバイスで使用することを禁止した。こうしたなか、大阪観光局はウィーチャットを使用した情報発信を進めると発表。セキュリティリスクに対する温度差が…