国家による規制危惧 被害者救済新法施行、宗門に対応要求 日蓮宗2会派 （）

旧統一教会問題を巡る被害者救済法が5日に施行されたのを受け、日蓮宗宗政会派の明和会と同心会は10日、連名で田中恵紳宗務総長に要望書を提出した。国家による宗教行為の規制につながることを危惧し、宗門として対応するよう求めている。(詳細は2023年1月20日号をご覧ください。中外日報購読申し込み…